2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
そうなりますと、激甚災害指定あるいは特定非常災害指定というものをいかに迅速にやるかがまた大きな課題になるわけでありまして、政令の準備作業を始め、迅速な対応をいざというときには取っていただくように、よろしくお願いしたいと思います。 廃棄物の仮置場への搬入、搬出に関しまして、渋滞等が発生をしまして、住民生活にも大きな支障が出る事態が生じたわけであります。
そうなりますと、激甚災害指定あるいは特定非常災害指定というものをいかに迅速にやるかがまた大きな課題になるわけでありまして、政令の準備作業を始め、迅速な対応をいざというときには取っていただくように、よろしくお願いしたいと思います。 廃棄物の仮置場への搬入、搬出に関しまして、渋滞等が発生をしまして、住民生活にも大きな支障が出る事態が生じたわけであります。
民主党政権時代につくられましたグループ補助金制度を活用してほしいと思いますが、これは激甚災害指定されなければいけません。時間がかかるということもあるんですが、まず激甚災害指定をしていただきたいということ。そして、もし時間がかかる、そして災害指定しにくいのであれば、このグループ補助金制度をコロナ禍だから特例として使えるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
また、激甚災害指定の早期化については、被災地等からの要望を受けて、平成二十九年十二月に、被害が甚大になる蓋然性が高いと判断される場合には、被害状況調査の支援や、基準に達したものから順次指定見込みを公表するなどの運用の見直しを行ってまいりました。 引き続き、関係省庁と連携しながら、特定非常災害や激甚災害の指定を速やかに行うよう努めてまいりたいと存じます。
さて、今回の災害ですけれども、激甚災害指定のほか、先ほど言及がありました特定非常災害、非常災害、そして被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージと、様々な対策の支援の枠組みが用意されているということに関しては、被災者にとっては非常に心強い部分があるのかなと思いますけれども、今日は、その一方でまだまだ課題も見えてまいりましたので、そこを中心に質問したいと思っております。
○武田国務大臣 御指摘の七月豪雨を含む本年の梅雨前線豪雨等による災害につきましては、もう既に激甚災害指定の見込みというものを公表させていただいております。 この指定政令の制定につきましては、この指定については、一連の梅雨時期、つまり、梅雨が明けて初めて結果が出るわけでありまして、まだ梅雨が明けていない限りにおいては予断を許さない状況が続いているわけであります。
そのため、球磨川流域で大きな被害を受けました八代市坂本町及び球磨郡の町村、また葦北郡津奈木町の住民などの間に、もしかすると自分の町村は激甚災害指定から除外されたのではという不安が広がっております。 改めて、これらの町村が激甚災害指定の地域内の見込みであるとともに、中小企業者にも災害関係保証の特例が適用され得ることを明言していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○武田国務大臣 まず、一番強い要望があったのは、いち早い激甚災害指定に対する要望でありました。これは、調査しながら、基準に達したものからどんどん公表していかせていただいたわけでありますけれども、現在のところ、公共土木施設、また農地、また中小企業の災害保証等、十の特例措置を、地域を限定せず全国を対象とする本激として指定する見込みとなっております。
先ほども話もありましたけれども、全国的に激甚災害指定も含めて早急な財政支援というのが必要になってくると思うんですが、国の財政支援としては、資金としては十分に確保されているか、どういうところから拠出されるか、その辺について教えていただきたいと思います。
今回の豪雨災害について、政府が激甚災害指定に向けた調査を開始していると承知をしております。被災自治体から、激甚災害の指定を早急にお願いしたいとの声をいただいてまいりました。被災自治体が財政面で不安を持つことなく早急に復旧事業に取り組めるように、ぜひとも激甚災害に指定していただきたい。 激甚災害指定への検討状況はどうか、また、指定の見通し、スケジュールについてお伺いをいたします。
熊本地震のような激甚災害指定を受けた地域においては、例えば、この雇用調整助成金の特例についても、熊本地震の発生に伴う特例措置と同程度の助成率の引上げをしてあげてはどうか、そのように強く熊本県や市からの要請も受けております。
自然災害のときには、激甚災害指定あるいは交付税措置などにより、自治体は負担をちゅうちょすることなく災害対応できるようになるわけでありますが、今回、この感染症対策についても同様のことが重要になってくるんではないかと思うわけでありますが、総務省にお伺いをいたしますが、全国各地から、こういった形、こういった状況の中で様々な地方の財政への支援を求める声は出ているでしょうか。
その中で、森林六百六十ヘクタールに及ぶ広範な被害の中で、迅速に局地激甚災害指定をしていただきまして、これはもう大変ありがたいところでございます。昨年夏には、当時の高野大臣政務官を始め林野庁、農水省の皆様も現地にお越しいただきまして、ひどい状態ということをよく御理解いただけたと思います。
激甚災害指定ですと五カ年ということになりますが、ぜひとも、今後、日本の宝でもあります森林の再生に向けて、末永い御支援、御指導の方、いただきたいと思いますが、御見解の方をいただきたいと思います。
そして、最終的に、この島本町、被災してから、面積要件ということもあったんですが、お隣の町は、境界線がなければ、この森林に関して、尾根や森ということに関して全く違いはないわけですが、同じ被害を出しながら激甚災害指定には外れたということがございます。
激甚災害指定や、また災害救助法の適用はありますが、国の財政支援の対象とならない経費が膨大に上るわけでありまして、この一般財源所要額は二十七億七千四百万に上ると言われております。標準財政規模が丸森町は約五十一億円ということでございますので、体力をはるかに上回っているということであります。
まず我々は何をしなければならないかといえば、激甚災害指定、そしてまた特定非常災害に指定する、こうしたスキームをつくり上げることの重要性というものを過去から学んでおりますので、早速手をつけました。 また、先ほど御指摘がありました、十一月七日、生活と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめて、早速、翌八日、一千三百十六億円の予備費を閣議決定をいたしました。
国は、激甚災害指定をいたしました。予算は出すということであります。これはありがたいことではあるけれども、できるだけ、とにかく負担はなくしていくということを考えたときに、お金だけじゃない、やはり人的な対応というものも更にお進めいただきたいというふうに思います。 先ほど来お話がありまして、災害対応ということで、環境省の皆様方が被災地にお入りいただいているということは理解をしております。
それぞれ激甚災害指定、そして大規模災害復興法に基づく非常災害に指定をされております。 今年は、予算で例年三千五百億円だった予備費が五千億円、積み増しをされておりまして、この本年度の予算の中の予備費五千億円を使って、この災害復旧に当たられていると思います。
この度の激甚災害指定を受け、例えば雇用調整援助金については助成率の引上げや支給限度日数の延長などの特例措置が認められました。一方で、被災した小規模店舗の再建には数千万円が必要なところも多くあります。私も本宮市でそうした複数の個人店舗を視察させていただきました。
先般、参議院予算委員会の中で、大臣にも、あるいは総理にも、激甚災害指定の早期の実現と、さらにその工事期間の猶予ということについてのお願いもして、これも大変、指定をしていただき、猶予についての明快な回答もいただいたこと、また御礼を申し上げたいと思います。
○副大臣（松本洋平君） これまで経産省といたしましては、今般の災害救助法が適用された地域、また、並びに激甚災害指定等もあった関係で、これらに対しての様々な支援策というものを講じているところでありますが、加えて、現在、被災地の生活、なりわいを支援する施策パッケージを早急に取りまとめるように総理からの指示を受け、経産省におきましても中小企業対策などの検討を進めているところであります。
また、災害復旧事業、これは、激甚災害指定による国庫補助率の近年実績は農地で九六％などをそれぞれ実施してきたところでございます。 さらに、先生御指摘のとおり、今般の稲わらの堆積に対応するため、環境省と連携し、圃場から廃棄物処理まで切れ目のない支援スキームを構築しているところでございます。
それからもう一つ、総理、これも大変重要な課題なんですが、激甚災害指定で、この中で実は財政的なものの完了、いわゆる国庫負担法によると、事業を完了するまで三年という期間が一応設けられているわけであります。ところが、これから東北地方や信越の方も含めて冬期間に入ってまいります。冬の期間はなかなか工事ができないという部分もあります。
さて、台風十五号の被害を議論している中にありまして、先ほどもありましたけれども、安倍総理からは、激甚災害指定の閣議決定の前でありましたけれども、その中での議論におきましても、自治体の皆様に財政面では安心して復旧に全力投球してほしいと、このような答弁をいただいたところでありました。
是非、総理、今回、激甚災害指定を調査をしながらしたいというお話であります。これは、いろんなところを回っておりますと、全国各地の中でも、災害のときに激甚災害指定をできるだけ早くしてほしいという要望が常にあるわけであります。今回も関東、東北方面にわたって多くの、三百十五の自治体がこの厳しい環境にある中で、一日も早い激甚災害を決定をしてほしいということの声が大変多く聞かれました。
それで、先ほど安倍総理の方から激甚災害指定の方向でというお話がありましたけれども、この激甚災害の指定をお願いしたいわけでありますが、どういう時点で御判断をされるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（武田良太君） 激甚災害指定でございますけれども、指定には一定の規定というものが存在しております。公共土木施設、農業関連、そして中小企業等々の被害状況のある程度数字の積み上げをもって、その規定に達するものから速やかに激甚指定の候補を行うということになっております。 今、関係自治体の皆様方にも協力を求めまして、一刻も早く激甚指定ができるよう最大限の努力を重ねているところであります。
ぜひこの手続を早急に進めて激甚災害指定をしていただきたいというのが首長さんたちの思い、また住民の思いでございます。 実は、九月十九日に、菅官房長官のもとへ、今般、被災者生活再建支援法の適用を受けました館山市、南房総市、安房郡鋸南町を含みます九市二町の首長さんたちが緊急要望しました。
この局地激甚災害指定、局地であります、そうした意味で市町村全てカバーされるというわけではないというところであります。そういった意味で、これが全て指定にならない場合、しかしながら、ほかの地域においても災害の痛手を被っているところはたくさんあるわけであります。
先ほど、大沼議員から激甚災害指定の要望ということでございましたが、この要望も度々いただいておりまして、その中で、平成三十年八月の豪雨により山形県内でも大きな被害が生じており、公共土木施設等では大蔵村、舟形町において、また農地等では舟形町、戸沢村、鮭川村において、それぞれ被害額が激甚災害の指定基準を超えているというふうに承知をいたしております。
政府からの支援の中でも、地元の皆さんが待ち望んでいるのはいわゆる激甚災害指定であります。これが指定となりますと、国からの予算の補助率が上がり、市町村にとって大変助かります。私も新庄最上地域に対し、市町村に対する局地の激甚災害指定を要望してまいりました。年度末までに指定が決まると伺っていますが、現在の状況について大臣にお伺いしたいと思います。
そして、台風二十四号については、激甚災害指定までもしていただきまして、農林水産業の復旧復興に、これまでに加えてさらなる支援を進める必要があるというふうに思っておりますけれども、いかがか、御答弁をお願いいたしたいと思います。